農家で頑張る日々の記録
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国松元長官銃撃あす時効…根拠危うい構図に固執(読売新聞)

 地下鉄サリン事件の10日後に起きた国松孝次・元警察庁長官銃撃事件は、30日午前0時に殺人未遂容疑の公訴時効を迎える。捜査はなぜ失敗したのか。警視庁公安部の極秘の「捜査報告書」や関係者の証言をもとに迷走の「15年」を検証する。

 ◆供述偏重◆

 「若い男がとてもハイな感じで笑い始め、他の2人も、顔を見合わせながら笑い出した」

 読売新聞が入手した国松元長官銃撃事件の「捜査報告書」(2003年10月作成)には、すでに死刑判決が確定したオウム真理教の元幹部と、仲間の男性2人についての記述がある。事件の3時間半後、この3人が、東京・六本木のホテルにチェックインした時のホテル従業員の証言だった。

 報告書はこれをもとに、3人が「異様な高揚感を漂わせていた」として、銃撃実行後の「高ぶった感情が表れた」と分析。さらに3人のうち、元幹部が事件当日未明に山梨県内の教団施設から都心に入っており、現場から約3キロのマンションでよく似た男が目撃されていたことから、事件の「指示役」と指摘した。

 そして報告書は、銃撃の「実行犯」は、元幹部とホテルに一緒に入った2人のうち1人だと結論付ける。現場近くの住民ら5人が目撃していたことが理由だった。しかし、5人の証言は「似ているようだ」などと、あいまいな内容で、「元幹部が指示役」「ホテルに一緒に入った男が実行犯」という構図は、確実な証拠や証言に支えられたものではなかった。

 それでも公安部は04年7月、警視庁の元巡査長(44)や、元幹部と一緒にいたとみられる教団の元信者ら3人を逮捕した。ところが逮捕の16日後、事件の「支援役」と見ていた元巡査長が、「撃ったのは自分かもしれない」と話し始めると、証拠や証言の矛盾が露呈。東京地検は「供述に信用性がない」として3人を不起訴にするしかなかった。

 ◆総監の執念◆

 報告書が描いた構図は、03年8月まで警視庁公安部長だった米村敏朗氏(58)も了承していた。

 その米村氏が08年8月、警察庁官房長から警視庁トップの警視総監に就任すると捜査は再び動き始めた。

 そして元巡査長の04年7月時点の「撃ったのは自分です」という供述を、「真実」と見る幹部が中心になって「実行犯は元巡査長」という新たな構図を描いた。

 靴やメガネなど元巡査長が95年当時に使っていた身の回りの品を新たに鑑定した結果、バリウム、アンチモン、鉛という火薬の成分を検出したことも、この構図を裏付けるかに見えた。

 しかし、火薬は警察官時代の訓練中に付着した可能性があり、「実行犯」の目撃証言は、元巡査長の容姿と大きく異なっていた。矛盾を埋める証拠がない中で、公安部は昨年10月、元巡査長の任意での事情聴取を始めたが、元巡査長は「撃っていない」と否定し続けた。

 検察当局には、一度、不起訴にした元巡査長の聴取を重ねる公安部に「人権意識を欠く」との厳しい見方があった。事件解決に執念を燃やした米村氏も今年1月、総監を勇退した。その後、捜査は事実上ストップし、公安部は未解決のまま時効を迎えるという道を選択せざるを得なかった。

 ◇国松孝次・元警察庁長官銃撃事件=1995年3月30日午前8時30分頃、当時の国松警察庁長官が東京・荒川区の自宅マンションを出た直後に銃撃され、瀕死(ひんし)の重傷を負った。オウム真理教は事件翌日、「警察庁長官撃たれる」と題するビラを配布。ビラには捜査中止を求める脅迫電話が報道機関にかかった時間など未公表の事実も記されていた。

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by fnzd3smmsu | 2010-04-05 14:06

裁判員の判断尊重、控訴判決は10人全員棄却(読売新聞)

 裁判員裁判は25日、新潟地裁での公判を終えたことで、全都道府県の計60地裁・支部で判決が言い渡された。

 昨年5月21日の制度スタートから10か月。これまで被告側が判決を不服として控訴を申し立てたのは、全体の約3割にとどまり、控訴審で裁判員裁判の判決が見直されたケースは1件もない。

 読売新聞のまとめによると、今月19日までに裁判員裁判の判決を言い渡された417人の被告のうち、控訴したのは29・7%にあたる124人。裁判官のみの裁判だった2008年は、殺人など裁判員裁判の対象事件で被告が控訴した比率は34・6%で、被告の控訴は約5ポイント減ったことになる。裁判員裁判での検察側の控訴はまだない。

 また、控訴審判決を受けた10人は全員が控訴を棄却されており、裁判員の判断を尊重する高裁の姿勢がうかがえる。

 1審判決(懲役5年6月)は重すぎるなどと被告側が主張した強盗傷害事件の控訴審で、大阪高裁は今月16日、「裁判員裁判では国民の視点、感覚が反映され、従来の裁判官のみの相場を超える量刑も想定される」と述べ、控訴を棄却した。東北地方の性犯罪事件の控訴審で、被告の弁護人を務めた弁護士は「裁判員の判断が尊重されるのは結構だが、刑が不当に重いという我々の主張は認められにくくなるのでは」と話す。

 一方、いったんは控訴を申し立てたが、自ら取り下げた被告も17人いた。名古屋市のホテルで女性を殺害し、懲役17年の実刑判決を受けた男(24)は約2か月後に控訴を取り下げた。弁護人によると、男は「判決を何度も思い返し、犯した罪の重みを実感した」と理由を語ったといい、弁護人は「市民の判断を重く受け止めていたようだった」と男の様子を振り返った。

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by fnzd3smmsu | 2010-03-31 19:11

スギ花粉症ワクチンの共同研究に着手―理研と鳥居薬品(医療介護CBニュース)

 独立行政法人理化学研究所(理研)と鳥居薬品は3月25日、スギ花粉症ワクチンの共同研究に着手すると発表した。「理研・鳥居薬品連携研究室」を開設して、双方の人材、研究開発ノウハウを効果的に投入することで、早期にヒトでの臨床試験入りを目指す。「連携研究室の陣容、開発スケジュールなどは未定」(鳥居薬品広報担当)という。

 両者が臨床開発入りに向けて共同研究に着手するスギ花粉症ワクチンは、理研免疫・アレルギー科学総合研究センターの研究成果。2種類のスギ花粉主要抗原を遺伝子工学的手法で合成し、ポリエチレングリコール(PEG)を結合することにより、マウスなどの動物実験では、ワクチン治療で問題となるアナフィラキシーショックを防ぎながら、極めて有効なアレルギー抑制効果を出すことに成功したという。

 一方、鳥居薬品は、皮下注射による減感作療法で使用するスギ花粉症治療薬アレルゲンエキスを販売してきた実績がある。理研との契約で、今後の研究開発費用は鳥居薬品が負担。「発売後には理研に一定のロイヤルティーを支払うことになる」(同)としている。


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by fnzd3smmsu | 2010-03-29 17:44

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 高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の運転再開が、4月にずれ込む見通しになった。国の審査は今月にすべて終了したが、再開の是非を判断する地元の手続きにめどが立たないため。日本原子力研究開発機構は年度内の再開を目指していたが、延期は5度目。

 経済産業省原子力安全・保安院によると、再起動の前に立ち入り検査を4日間行うため、年度内に再開するには遅くとも今週末までに地元了解を得る必要がある。しかし、地元側が条件としている県の有識者会議での耐震安全性審査が終わっていないことや、西川一誠知事、川端達夫文部科学相、直嶋正行経済産業相による3者協議の日程調整がつかないため、年度内再開は不可能になった。

 再開への理解を得るため22日に県と敦賀市を訪ねた中川正春副文科相は「年度内にこだわることはない」と述べた。【酒造唯、大久保陽一】

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by fnzd3smmsu | 2010-03-27 09:49

<愛子さま>天皇、皇后両陛下と御所で昼食(毎日新聞)

 皇太子ご夫妻の長女愛子さま(8)=学習院初等科2年=は18日、天皇、皇后両陛下と皇居・御所で昼食をともにした後、皇太子妃雅子さまと一緒にお住まいの東宮御所(東京都港区)に戻った。

 お二人が乗った車は午後2時前に皇居・半蔵門を通過。愛子さまは穏やかな表情で、雅子さまとともに後部座席に座っていた。

 愛子さまは学校生活への不安感から欠席や早退が続いていた。この問題で、両陛下は「いずれかが犠牲になる形で解決がはかられることのないよう十分な配慮が必要」と愛子さまや学校、他の児童らへの気遣いを示している。

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by fnzd3smmsu | 2010-03-25 20:50

女性下士官の身柄拘束=当て逃げ、飲酒運転か−在沖米軍(時事通信)

 沖縄県名護市で軽自動車に追突、父子にけがを負わせた当て逃げ事故で、在沖縄米海軍広報部は17日、米軍車両を運転していた海軍第1工兵大隊分遣隊所属の女性下士官(25)の身柄を拘束したと発表した。「酒を飲み運転していた」と話しているという。 

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by fnzd3smmsu | 2010-03-23 15:34

将来の増税に含み=任期中の消費税上げは否定−首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は13日午後、奈良市内のホテルで開かれた各種団体との意見交換会であいさつし、「(政治の)信頼が回復されれば、国民に、例えばつらい税金の議論なども『政治がしっかり頑張っているなら信頼する』との気持ちを示してもらえる時が来ると思う」と述べ、将来の増税に含みを持たせた。具体的な税目には触れなかった。
 首相の発言は、財政規律を重視する姿勢を打ち出すことで、子ども手当や高校授業料の実質無償化などへの「ばらまき」批判をかわす狙いがあるとみられる。ただ、景気低迷が続く中で増税に言及したことで、有権者の反発を招く可能性もある。
 首相はこの後、同ホテルで記者団に「消費税(率引き上げ)に関しては私が政権を担っている間はしない。そこに変わりはない」と改めて強調。同時に、「無駄遣い天国の中で増税などといくら言っても心に響かない。政治に対する信頼も必要だ。そのことが確保された時、税金に対して国民に素直に聞く耳を持ってもらえる」と語った。 

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by fnzd3smmsu | 2010-03-19 06:13

愛知の83歳を原爆症認定…名古屋訴訟控訴審(読売新聞)

 原爆症の認定申請を却下された愛知県在住の被爆者4人が、国に不認定処分の取り消しと損害賠償を求めた原爆症名古屋訴訟の控訴審判決が11日、名古屋高裁であった。

 高田健一裁判長は、2人について被爆と疾病の因果関係を認めなかった1審・名古屋地裁判決を取り消し、愛知県一宮市、無職中村昭子さん(83)を原爆症と認定した。4人が求めていた損害賠償についてはいずれも棄却した。

 名古屋訴訟では同地裁が、4人のうち2人を原爆症と認定したが、中村さんら2人については認めなかったため、原告側が控訴していた。国側は認定基準を緩和したことで、控訴を取り下げていた。

 原爆症集団訴訟は、全国で被爆者約300人が提訴し、これまでに16地裁と5高裁の判決は、いずれも国の認定方法に問題があると判断した。国は2008年4月、認定基準を大幅に緩和し、09年12月には、原告全員を救済する「原爆症救済法」(今年4月1日施行)が成立している。

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by fnzd3smmsu | 2010-03-17 15:36

「リュックに5年前死亡の乳児」=侵入容疑で逮捕の男−警視庁(時事通信)

 東京都三鷹市にある東京大学の寮への建造物侵入容疑で逮捕された男が所持していたリュックサックの中身について「5、6年前に生まれ、すぐに死亡した赤ん坊を入れている」と供述していることが11日、捜査関係者への取材で分かった。 

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by fnzd3smmsu | 2010-03-16 09:51

日本アイ・ビー・エム、証券監視委が強制調査(読売新聞)

 東証1部に上場していたシステム開発会社「ニイウスコー」(民事再生手続き中)の粉飾決算事件の関連先として、証券取引等監視委員会は4日午前、金融商品取引法違反(有価証券報告書等の虚偽記載)の疑いで、同社の主要取引先だった日本アイ・ビー・エム本社(東京都中央区)への強制調査に入った。

 監視委は、ニイウスコーが、日本アイ・ビー・エムとの取引で損失を出したことで粉飾決算を始めたとみている。

 同事件を巡っては、横浜地検が3日、ニイウスコーの2005年6月期決算の売上高を約121億円水増ししたとして、同社元会長・末貞郁夫(62)と、元副会長・大村紘一(68)の両被告を同法違反容疑で再逮捕している。

 ニイウスコーは1992年、金融機関向けのシステム販売を目的に、日本アイ・ビー・エムなどが設立。日本アイ・ビー・エムは「当局の調査に全面的に協力する」としている。

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by fnzd3smmsu | 2010-03-11 15:41